第1条(本規約の目的)
本規約は、「京のシッポ」に広告掲載する広告主が、京のシッポ広告枠に広告を掲載する際の基本的合意事項と諸条件とを明らかにし、オフィスNui（以下「弊社」という）と広告主との間の業務が円滑に執り行えるようにすることを目的とします。
第2条(定義)
本規約における主要な用語の定義は次のとおりとします。
（1）広告主（広告枠に広告を掲載する主体となる者）
（2）リンク先（掲載された広告からリンク設定されるウェブサイト）
（3）ユーザー（当社運営のウェブサイトへアクセスした者）
（4）二次利用（広告枠に掲載された広告の広告枠以外のウェブサイトにおける掲載又は印刷物等での利用）
第3条(広告掲載契約の成立)
1.広告申込者（以下「申込者」といいます）は、広告の掲載の意思を確認できる弊社の定める書類又は電子メール（以下「掲載申込書」といいます）を提出したときに、本規約に同意のうえ弊社に広告の掲載を申し込んだものとします。
2.弊社及び申込者間の広告掲載契約は、弊社が、申込者による広告の掲載の申込みに対し承諾の意思表示を行ったときに本規約及び掲載申込書に記載された条件で成立するものとします。広告掲載契約履行上の詳細事項については、必要に応じて都度弊社及び申込者協議の上決定するものとします。
3.申込者が、広告物の制作を弊社に委託する場合においても、弊社及び申込者は本規約の定めに従うものとし、本規約に定めのない事項について、弊社と申込者において別途協議の上、広告制作料金その他必要な条件を定めるものとします。
4.広告掲載契約成立後は、申込者は、申込みを取り消すことはできません。但し、申込者は広告掲載契約に定める広告料金全額を支払うことにより、広告掲載契約を解除することができるものとします。
第4条(弊社及び申込者の責任)
1.広告枠に掲載された広告の内容、申込者が弊社に広告物の制作を委託するにあたり弊社に提供した事実、素材、原稿、商標、標章、商号、ロゴ等その他の資料（以下「広告主提供資料」といいます）及びリンク先の内容に起因する異議・苦情等はすべて、申込者の責任と負担で解決するものとします。
2.弊社は、弊社が運営するウェブサイト上の広告スペースに広告の掲載を行う場合、広告掲載開始日の10時までに広告の掲載を開始するものとし、同日18時までに広告の掲載及び掲載状況の確認を行うものとします。
3.弊社が申込者に対して損害賠償の責めに任ずる事態となった場合、原因の如何を問わず、その金額は申込者が弊社に既に支払った広告料金を上限とします。
第5条(広告料金、支払条件)
1.広告枠にかかる広告料金は、弊社の提供する広告の掲載に対する対価として支払われる料金をいうものとし、掲載申込に広告掲載料金として記載された金額（消費税相当額は請求時別途加算）とします。なお、申込者が弊社に対し広告物の制作を委託した場合、申込者は業務の対価として別途広告制作料金等を負担するものとします。
2.申込者は、弊社からの請求に基づき、弊社と合意した支払期日までに、広告料金及び広告制作料金等全額を弊社の指定する金融機関の口座に振込みにて支払うものとします。
3.前項に規定する広告料金及び広告制作料等金額を支払う際の振込手数料は、申込者が負担するものとします。
4.掲載申込に定める支払期日を過ぎても入金がなされていないと弊社が判断した場合には、広告掲載契約の成立後であっても、弊社は当該申込者が申し込んだ全ての広告の掲載等を中止できるものとします。
第6条(著作権等)
1.申込者が弊社に入稿した原稿に関する著作権その他の一切の権利は申込者に留保されるものとします。
2.申込者が広告物の制作を弊社に委託した場合、当該広告物に関する著作権その他一切の権利は弊社に独占的に帰属するものとします。但し、申込者が、広告物の制作の委託にあたり、弊社に使用を認めた商標、標章、商号、ロゴその他委託時点において申込者に帰属している権利にかかる部分は除きます。
3.申込者は、弊社が制作した広告物の利用に関して、別途弊社に申込みを行い、弊社が当該申込みを承諾した場合には、申込者は弊社に別途料金（以下「二次利用料」といいます。）を支払うことにより、弊社制作物を利用することができます。
第7条(機密保持)
弊社と申込者は、広告掲載契約の履行に関し知り得た相手方の機密事項について、相手方の書面による承諾を得ない限り、一切第三者に開示、漏洩しないものとします。
第8条(個人情報の利用)
1.個人情報とは、広告枠に掲載された広告を通じて申込者が直接・間接を問わず取得した、第三者の名称・住所・電話番号・電子メールアドレス、性別・年齢・生年月日･職業・クレジットカード番号・各種会員番号・各種パスワードをはじめとする、第三者に関する一切の情報をいいます。
2.申込者は、広告枠への広告の掲載により取得した個人情報を、その本人に対し広告主のサービス・営業にかかる情報を提供する目的又は本人より事前に同意を得た目的以外では使用してはならないものとします。
第9条(個人情報の管理)
1.申込者は、個人情報を、本人の事前の了解を得た第三者以外のいかなる第三者にも開示又は漏洩してはならないものとします。万一、個人情報が漏洩したことが発覚した場合は、申込者は、直ちに必ず弊社に連絡し指示を受けるものとします。
2.申込者は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最大限に考えうる安全対策を講じるものとします。
3.申込者は、個人情報を取扱うことのできる申込者本人または必要最少限の範囲の自己の役員及び従業員（以下「開示対象者」という）及び個人情報の管理責任者（以下「管理責任者」という）を定めるものとします。
4.申込者は、開示対象者以外の者に、個人情報を開示又は漏洩しないものとします。また、申込者は、開示対象者の個人情報の利用及び管理につき、本規約と同等以上の個人情報保持義務等を負わせるものとし、開示対象者が個人情報の機密の保持に努めるよう管理責任者を通じて監督する責任を負います。
5.前条及び本条の規定は、広告枠に掲載された広告を通じて申込者が個人情報を直接取得した場合にのみ適用されるものとします。
第10条(債権・債務の相殺)
弊社が申込者に対し債権を有しかつ債務を負担しているときは、弊社は、当該債務の弁済期日が到来していなくとも、当該債権と当該債務とを対当額をもって相殺することができるものとします。
第11条(権利譲渡の禁止等)
申込者は、弊社の書面による承諾を得ない限り、本規約及び広告掲載契約から生ずるいかなる権利も第三者に譲渡その他一切の処分をすることができないものとします。
第12条(広告掲載契約の解除)
1.申込者が、次の各号に該当したときは、弊社は通知催告を要せず直ちに広告掲載契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1）本規約の各条項の一に違反したとき
（2）差押、仮差押、仮処分、保全差押、強制執行、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
（3）民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、特定調停申立、若しくは破産その他破産手続開始の申立がなされたとき
（4）監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
（5）自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りを発生させたとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（6）資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき
（7）公租公課の滞納処分を受けたとき
（8）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
（9）リンク先の記載内容が各種法令に違反している、又はそのおそれがあるとき、若しくは不適切であると当社が判断したとき
（10）前号のほか、申込者の広告の掲載を継続することが弊社の利益又は信用を損なうと弊社が判断したとき
（11）上記各号に準ずる事由が生じたとき
2.前項に基づき弊社が広告掲載契約を解除した場合、申込者は、期限の利益を喪失し、当該広告掲載契約に基づく広告料金の未払部分を直ちに弊社に支払うものとします。
3.広告掲載契約成立後、弊社又は申込者（双方の役員・従業員を含む）が情報漏洩、犯罪行為その他法令若しくは社会道徳に反する行為を行い、又は関与した場合で、弊社又は申込者が広告掲載を開始又は継続することが自己又は双方の利益に反すると判断した場合には、弊社又は申込者は、双方協議の上、広告掲載を中断又は延期することができるものとします。
第13条(広告掲載の中断)
1.弊社は、以下の各号の事象が発生した場合には、申込者へ通知することなく、一時的に当社運営ウェブサイト上の広告掲載の全部又は一部を中断することがあります。
（1）弊社の運営するウェブサイトのシステムのメンテナンスを行う場合
（2）弊社の運営するウェブサイトのデザイン変更又は機能拡張等を行う場合
（3）天災地変、通信事業者によるサービス停止・中断、通信回線の障害、第三者によるハッキングやクラッキング等不正アクセス、その他弊社の責めに帰すことのできない事由による場合
（4）その他弊社が弊社の運営するウェブサイトの一時的な中断が必要と判断した場合
第14条(反社会的勢力の排除)
1. 申込者は、次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（1）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること
（2）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3.弊社は、申込者が前2項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに広告掲載契約を解除することができるものとします。
4.弊社は、前項の規定により広告掲載契約を解除した場合、申込者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
第15条(規約の変更)
弊社は本規約を何らの予告なしに変更することができるものとします。
第16条(準拠法及び裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(協議事項)
本規約に定めのない事項その他本規約に関し弊社及び申込者間において解釈に疑義を生じた事項については双方誠意を持って協議し、円満な解決を図るものとします。
